正規雇用転換促進助成金の受給額はかなり高額です
東京都の正規雇用転換促進助成金についての要件は下記のとおりです。
1.東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
2.対象となる有期契約労働者等（※）を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用
（以下「転換等」という）し、東京労働局より当該労働者にかかるキャリアアップ助成金
（正規雇用等転換コース）の支給決定を受けること。
（ア）平成27 年4月1日以降に、転換等された日から継続雇用して6か月を超える労働者
（イ）東京都内で転換等された労働者
有機契約労働者から正規雇用労働者への転換または直接雇用
国 都 計
50万円(40万円) 50万円(40万円) 計100万円(80万円)
助成金の手続きについてのくわしい案内はハローワーク、厚生労働省のホームページを
参考にしてください。 厚生労働省
インターネットカフェの店舗家賃削減の提案
インターネットカフェを全国展開している会社に弊社の賃料削減サービス
の提案書の作成を行い、プレゼンを行うことになりました。
弊社の家賃値下げサービスの業務の流れとしては、
最初に業務委託契約を締結し、契約が締結したあとに、賃料改定計画
を立てます。計画を立てた後は周辺相場の調査を進めていきます。
周辺調査を終了したら賃料改定書類を作成します。ここで重要なのは
どのような理由で賃料削減を貸主側に伝えるかということになります。
書類を作成した後は、具体的に貸主側との交渉のサポートに入ります
がくわしいことは弊社のHPからお願いいいたします。
店舗開業、会社設立時に必要な経理総務の進め方
店舗開業、会社設立時に従業員を採用することになると思いますが、
従業員採用すると給与計算や社会保険などはどうするか。また
銀行取引はどうするか。経理処理、税理士の顧問契約はどうしようか。
店舗の開業の種類によっては行政に開業の届けが必要になったり、
さまざまな準備が必要になります。
店舗の開業、会社の設立などで管理部門にお悩みがある場合には
弊社のHPよりお問い合わせください。
店舗会社設立の管理部門でお悩みがありましたら
事務所賃料家賃の値下げを進めていきたいとのご相談
東京都内でIT系のお仕事をしている会社より事務所の賃料の
値下げを進めていきたいとのご相談があり、弊社の賃料削減業務の
進め方について説明を行いました。
借主側の状況については東京の現在の事務所で゛10年お借りし、3ヶ月後に
契約更新になるとのことでした。
弊社の家賃削減業務を進めるにあたり、最初に行うことは、弊社との
業務委託契約を締結したあとに、借主が賃貸している事務所の周辺相場
の調査と賃料改定計画を立てます。次に賃料改定を行うための書類
づくりを行い、貸主に連絡をとっていただきます。
弊社へのお問い合わせはHPよりお願いいたします。
美容室を経営している店舗の資金調達1500万円に成功しました
東京都を中心に神奈川、埼玉で美容室を4店舗経営している会社の
資金調達に成功しました。
平成26年3月より店舗経営のサポートを行っており、今回3店舗を出店
するために資金調達を都市銀行から行う交渉を進めていました。
通常3期分の申告書がないと申請することが難しいですが、1年と1ヶ月
の美容室の店舗経営で実質1期分と1ヶ月分の申告書で借入の申込みを行い、
借入期間5年、借入額1500万円の資金調達に成功し美容室の出店を進める
ことができそうです。
店舗事務所開業創業時の有効な助成金
店舗開業時の助成金について下記のような
助成金が店舗事務所開業時に有効な助成金になります。
受給できる要件がありますので下記を参考にご検討して
みてはいかがでしょうか。
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
くわしいことは厚生労働省のHPを参考にご検討してみてはいかがでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
店舗事務所の賃料値下げ値上げ止めを成功させるにはどうするか
店舗事務所の賃料値下げ値上げ止めを成功させるためにはどの
ようにしたらよいか。
貸主側から家賃の値上げ通知がきた場合どのように対応したらよいか。
借主側のなかには貸主側の値上げ通知を受け入れないと、契約更新が
できないのではないかと解釈してる借主もおります。契約形態、定期建物
か賃貸借契約かによって変わってきますが、
賃貸借契約の対応では、契約更新のタイミングで通知書が来た場合には、
現状の家賃が周辺と比べて妥当かどうかの調査を行ったあと、貸主側に
送る書類を作成します。その時に重要なのは理由が大切になります。
また定期建物賃貸借の場合は契約満了通知と再契約についての通知が
一緒にに送られてくるケースがあります。
定期建物の場合は契約が満了となり再契約の合意ができない場合、
退転しなければならなくなりますので、慎重に進めていかないとなりません。
定期建物の場合で賃料値下げ賃料値上げ止めを行うには細心の注意
をはかって業務を進めていく必要があります。
弊社のお問い合わせはHPからお願いいたします。
店舗事務所の家賃交渉を成功させるためにはどのよな準備が必要か
店舗事務所の家賃交渉を成功させるためにはどのような準備が必要か、
最初に行うことは、周辺相場等の調査を行います。現在入居している
店舗事務所と比べて家賃が高いか安いかを判断する書類を作成する。
また契約書類の内容をチェックする。契約期間は何年になっているか、
入居年数は何年か、契約更新はいつか、契約更新料はあるか、敷金保証金
はいくらかなど契約書類に記載されているものの整理をする。
契約の形態を確認する。賃貸借契約か、定期建物賃貸借契約か。契約の
形態によっても家賃交渉の進め方が変わってきます。
上記が整理できたら賃料改定計画を立てる。いつごろから賃料交渉を
進めていくか計画を立てる。
周辺相場調査、契約内容のの整理、計画などを立てたら、賃料改定書類の
作成を行います。その時に大切なことは賃料を改定していただくための理由
が大切となります。なぜ賃料を減額をお願いするのかという理由に貸主側
が賃料減額をするかどうかの判断になってきます。
家賃交渉を成功させたいと思いましたら下記のHPよりお問い合わせ
いただければと思います。
資金調達成功させるための準備にはなにが必要かFAS
開業するときの資金調達で必要なことは、まず最初に進めることは
事業計画、予算計画、資金繰り計画などをたてること。
次に政策金融公庫で資金調達する場合は申請書を作成し申込み
を行うこと。申請書の作成の書き方も重要になります。
また開業後の資金調達、大手銀行などの口座を開設し、担当営業
とのコミュニケーションをとること。また、予算計画の遂行状況を
明確にすること。毎月の損益計算書、貸借対照表などを月次で作成し
経営状況を把握すること。
開業の資金調達、開業後の資金調達などのご相談がありましたら
弊社のHPなどからお問い合わせいただければと思っております。
店舗事務所の契約更新時の家賃値上げ要請があったらどうするか
貸主側から契約更新の通知がきて、現状の家賃より高い金額で
契約更新を行いたいとの通知がきたらどうするか。
契約形態によって対応がかわります。現在契約している
ものが定期建物賃貸借か賃貸借契約かによって対応を変える
必要があります。
多くの借主は契約更新をするには賃料値上げ要請を受け入れな
ければいけないのではないかと思っていることが多くあります。
賃貸借契約の場合は契約更新については自動更新になります。
ただし経済情勢が変化した場合には貸主借主双方から増減額の
要請をすることができることになっております。
賃料の増減額については貸主借主の合意により変更すること
ができます。
また定期建物賃貸借契約については、契約更新ではなく、
再契約になりますので貸主側にとても有利な契約になっており
ます。この契約の場合再契約するかどうかは貸主側がきめる
ことになりますので、貸主側から現行の賃料より高い設定で
再契約をするとの通知が来た場合には慎重に業務を進めていか
ないと、契約できずに退転しなければならなくなることもあります。
家賃の値上げ要請がきてこまった場合には弊社にお問い合わせ
いただけばと思っております。
連絡先-―045-222-8795
フャーチャーアシス株式会社
